これから事業を始めようと考えている方に、その事業形態を個人とするか、または法人（株式会社、社団・財団其の他）とするか、あるいは組合などの共同組織とするかなどについて検討し、最適なアドバイスをいたします。

　法人化に伴うメリット・デメリットを検討し、提携先の司法書士等と共同して法人設立に関する税務・保険・登記などの手続きを的確に行います。

　消費税については、申告納税額の計算だけでなく、課税事業者の選択届、簡易課税の選択届など事前に行わなければならない手続きがあります。当事務所では、事業の規模などを検討し、適切な手続きを行います。

　近年、法人税制は租税特別措置法だけでなく、毎年のように多くの改正がなされ、この改正に対応するには、かなりの研修が必要です。当事務所の社員は、新日本法規出版の「会社税務の書式と手続きの実務」改訂の作業に携わっておりますので、研修にはかなりの時間をかけています。皆様に的確なアドバイスができるようこれからも社員のレベルアップをはかってまいります。
　会社法の新設に伴う役員報酬についても、定期同額給与、事前確定給与の届出など検討を要する重要な事項があります。また特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度は本年度から廃止されましたが、来年度は再検討することが予想されていますので注意深く見守る必要があります。

　平成１８年５月に新しい公益法人制度が成立しました。この法律により許認可なしで同窓会などが一般社団法人や一般財団法人となる途が開けました。ただし、これらの一般社団・財団法人が、公益社団・財団となるためには、公益性の認定を受けなければなりません。
　また、今までの社団・財団法人については、移行期間の平成２５年１１月３０日までに公益認定を受けて公益社団・財団法人に移行するか、一般社団・財団法人等に移行するかを決めなければなりません。
　 当事務所においては、これら移行についての手続きを提携事務所と協力して進めてまいります。

　所得税の確定申告書の作成、事業及び不動産所得の収支計算書の作成をいたします。事業及び不動産所得に関しては、有利な青色申告による帳簿作成のお手伝いをいたします。
　 不動産の譲渡、ゴルフ会員権の譲渡あるいは株式譲渡による所得計算は、いろいろな特例の適用が受けられることがありますが、事前の御相談が欠かせません。お気軽にご相談ください。